橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
言うまでもなく、２０１６年から２０３０年の１５年間で国連加盟国が達成するために掲げた目標です。その中に、「貧困をなくそう」「飢餓をなくそう」「質の高い教育をみんなに」が定められております。 さて、各地で１２月定例会は行われていますが、この１２月で、香芝市におきましては、保育料第２子無償化を単費で行うそうです。
言うまでもなく、２０１６年から２０３０年の１５年間で国連加盟国が達成するために掲げた目標です。その中に、「貧困をなくそう」「飢餓をなくそう」「質の高い教育をみんなに」が定められております。 さて、各地で１２月定例会は行われていますが、この１２月で、香芝市におきましては、保育料第２子無償化を単費で行うそうです。
時を経て、国際世論の高まりを受け、２０１７年７月、国連総会において、国連加盟国の６割を超える１２２か国の賛成多数により核兵器禁止条約が採択されたことを受け、その年の１２月橿原市議会においても、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」が起立多数により可決をしています。
ＳＤＧｓは、２０１５年、全ての国連加盟国が採択をした、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指す２０３０年までの国際目標でございます。１７項目の目標からなり、その下に１６９のターゲットが設定をされています。このような制度がありまして、そういう目標があります。 私は、昨年の３月議会で、公明党の代表質問で、将来の世界の姿がこのＳＤＧｓによって示されたと。
ＳＤＧｓは、２０１５年、全ての国連加盟国が採択をした、誰１人取り残さない持続可能な社会を目指す２０３０年までの国際目標です。貧困や飢餓の撲滅、環境保全、平和の実現など１７項目の目標からなり、そのもとに、貧困状態にある全ての年齢の男女、子どもの割合を半減させるといった１６９のターゲットが設定されています。
ジェンダークオータ制を導入する国は国連加盟国百九十三カ国中百二十三国カ国にも上ります。この数を聞きますと、まだまだ日本は遅れているのかなとも思います。強制力のあるようなルールが一押しとなって最初のドミノを倒すというか、状況を変えていかないといまのままの状況がずっと続いてしまうのではないかと思ったりもします。
誰一人取り残さないとの基本理念に基づき、日本を含む全ての国連加盟国・地域が二〇三〇年までに達成することを目指しております。十七の目標のうち、「進展はあるが達成には不十分」が五つ、「達成から遠ざかっている」が四つとのことでありました。持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを推進するとの視点に立ち、教育行政におけるＳＤＧｓの推進についてお尋ねしたいと思います。
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連会議で７月７日、国連加盟国の３分の２、１２２カ国の賛成で採択されました。 一方で、日本は唯一の被爆国にもかかわらず、会議に参加せず、安倍首相が署名・批准を行う考えはないと述べる姿勢に、被爆者や長崎市長は到底理解できないとしています。 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。
この条約を仮に最初核保有国が拒否したとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されると、生物毒素兵器や化学兵器など大量殺りく兵器が禁止されたことに続き、最も残虐な兵器である核兵器が人類史上初めて違法化されます。そうなれば、核保有国は法的拘束は受けなくても政治的、道義的拘束を受けることは避けられず、核兵器の廃絶に向けて世界は新しい段階に入ります。
そして国連加盟国１９４カ国ございます。この中で他国守るための集団的自衛権の行使を想定していない、つまり使えない、他国を守るための集団的自衛権は使えないとしている国は４つだけでございます。日本、スイス、オーストリア、コスタリカ、この４つでございます。日本は、この他国を守るための集団的自衛権の行使を想定していない国に入っているのが現実でございます。国の安全保障とは何のためにやるのか。
次に、国連憲章に集団的自衛権が規定されていることを合憲の根拠とする人もいますが、国連加盟国は、それぞれの国の憲法を前提としており、憲法９条で認められないものは、国連憲章に書いてあっても、日本の行為としては認められません。 さらに、最高裁砂川判決は、そもそも集団的自衛権を審査対象としておらず、この判決を合憲の根拠とすることはできないのは、裁判の機能から当然のことです。
次に、国連加盟国の主要国での外国人に対する生活保護についてでございますが、国によってさまざまな社会保障制度は存在いたしますが、日本と同じような生活保護制度を実施している国は、私どもの調べた中ではございません。 以上でございます。 ○議長（土田敏朗君） ２番植村君。 ◆２番（植村佳史君） ２問目は、自席より行います。 まず初めに、保健福祉部長に生活保護受給に関して再質問いたします。
国連加盟国が、それらの条約を批准した場合には、国内でも法律として適用されます。 人権に関する国連の条約のなかで、基本的条約に、「国連自由権規約」（市民的及び政治的権利に関する国際規約）と「国連社会権規約」（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）があります。 自由権規約に付随する条約「第一選択議定書」は、「個人通報制度」を規定しています。
また、占領に加担して派兵している国が、国連加盟国191カ国中38カ国しかないのは、無法な侵略戦争に続く占領だからであります。 小泉首相は、この無法な戦争を支持した誤りをかたくなに認めようとしていません。イラクに自衛隊を派兵することは、大義なき侵略戦争と無法な占領に参加することになります。私たちが反対する一番大きな理由は、ここにあります。
国連安保理の決議1368は、国連の軍事的措置に関する憲章第７章に言及しておらず、個々の国連加盟国による武力行使を認める表現はありません。国連憲章と国際法上の根拠を持たない軍事力による報復は、テロ根絶のための努力の大義を失わせ、テロ攻勢にとって思うつぼの事態を招く危険があります。無法者に対しては法に根拠を持たない対応でなく、法に基づく裁きこそ最も有効な対応だと確信しています。